(趣旨)

第1条　この訓令は、平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号。以下「給与条例」という。)第30条の2及び第30条の3並びに平川市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成18年平川市条例第57号。以下「旅費条例」という。)第33条及び平川市会計年度任用職員管理要綱(令和2年平川市訓令第13号。以下「管理要綱」という。)第9条の規定により会計年度任用職員の給与及び費用弁償の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第2条　会計年度任用職員のうち、管理要綱第3条第2号の区分の職(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給料は、その者の経験年数に応じて別表第1に定める額によるものとし、職種の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法等)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、次の各号に該当する場合は給料を支給しない。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第4条　フルタイム会計年度任用職員が平川市職員の特殊勤務手当条例(平成18年平川市条例第56号。以下「特殊勤務手当条例」という。)並びに平川市国民健康保険診療施設勤務職員の特殊勤務手当条例(平成18年平川市条例第116号。以下「診療施設特殊勤務手当条例」という。)第5条及び第6条に規定する業務に従事することを命ぜられた場合には、その勤務に対して、特殊勤務手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第5条　フルタイム会計年度任用職員が次の各号に掲げる勤務をする場合には、当該各号に定める時間に対して時間外勤務手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第6条　フルタイム会計年度任用職員が休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した時間に対して、休日勤務手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する場合には、その間に勤務した時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員が宿日直勤務することを命ぜられた場合には、その勤務に対して、宿日直手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の額及び支給方法等)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の額及び支給方法等は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　給与条例第24条から第26条までの規定は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する者のうち、各基準日の1か箇月以前から任用され、かつ任用時における任用期間が6か月以上(任期の更新により任用期間が6か月以上となることが見込まれる場合を含む。)(以下「賞与支給対象者」という。)であるフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第24条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第10条の2　給与条例第28条の規定は、賞与支給対象者であるフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の額及び支給方法等は、給与条例の規定による通勤手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第12条　会計年度任用職員のうち、管理要綱第3条第1号の区分の職(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の報酬は、次の各号に掲げる額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法等)

第13条　パートタイム会計年度任用職員の報酬については、次の各号に該当する場合は報酬を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第14条　特殊勤務手当条例並びに診療施設特殊勤務手当条例第5条及び第6条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例並びに診療施設特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた当該パートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第17条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の端数処理)

第18条　第13条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第14条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　給与条例第24条から第26条までの規定は、賞与支給対象者であって、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上パートタイム会計年度任用職員(嘱託医師、地域おこし協力隊及び発掘作業員を除く。)について準用する。この場合において、給与条例第24条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　給与条例第28条の規定は、賞与支給対象者であって、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上であるパートタイム会計年度任用職員(嘱託医師、地域おこし協力隊及び発掘作業員を除く。)について準用する。この場合において、同条中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が旅費条例第33条第3項各号に定める通勤手当の支給要件に該当する場合には、その通勤に係る費用を弁償する。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、給与及び費用弁償の取扱いについて必要な事項は、別に定める。