(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び平川市職員の定年等に関する条例(平成18年平川市条例第36号)に基づき、平川市が定年前再任用する職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定め、人事管理の適正を図ることを目的とする。

(制度の周知)

第2条　総務部総務課長は、定年前再任用に当たっては関係職員等に対してあらかじめ制度の概要、勤務条件、定年前再任用の手続き等を周知するよう努めるものとする。

(定年前再任用の申出)

第3条　定年前再任用を希望する職員(以下「定年前再任用短時間勤務希望職員」という。)は、市長の指定する日までに定年前再任用短時間勤務職員希望申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(選考)

第4条　定年前再任用短時間勤務希望職員の選考は、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、採用を決定するものとする。

(勤務時間)

第5条　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、次の各号に定めるところによる。

(給与等)

第6条　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号。以下「給与条例」という。)及び平川市技能職員等の給与に関する規程(平成18年平川市訓令第26号。以下「給与規程」という。)の定めるところによるものとする。

(休暇)

第7条　定年前再任用短時間勤務職員の休暇については、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年平川市条例第42号)の定めによる。

(職務及び配置)

第8条　定年前再任用短時間勤務職員の職務は、別表第2のとおりとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。