最優秀提案者と契約締結しました【令和5年8月31日掲載】
平川市尾上分庁舎改修工事設計業務について、設計業者選定プロポーザルの最優秀提案者と契約を締結しました。
業務名 | 平川市尾上分庁舎改修工事設計業務 |
契約の相手方 | 石川設計・蟻塚・ゲンジ設計共同企業体 |
契約締結日 | 令和5年8月31日 |
履行期間 | 令和5年9月1日から令和6年8月31日まで |
契約金額(税込み) | 80,960,000円 |
業務内容 |
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技術提案書 |
※掲載している技術提案書は、設計業者選定プロポーザル時の内容であり、実際の設計内容とは異なります。
最優秀提案者および次点提案者を選定しました【令和5年7月27日掲載】
令和5年7月22日に開催した公開プレゼンテーションおよびヒアリングの終了後、選定委員会において第一次審査を通過した3者の中から最優秀提案者および次点提案者を選定しました。
最優秀提案者
発表者2 石川設計・蟻塚・ゲンジ設計共同企業体
代表者 株式会社 石川設計
構成員 株式会社 石川設計、株式会社 蟻塚学建築設計事務所、ゲンジアーキ
イメージ図(技術提案書抜粋)
次点提案者
発表者1 畝森・teco設計共同体
代表者 株式会社 畝森泰行建築設計事務所
審査講評
審査講評(平川市尾上分庁舎改修工事設計業者選定プロポーザル)(364KB)
最終審査の公開プレゼンテーションを実施します
平川市尾上分庁舎改修工事設計業者選定プロポーザル最終審査について、第一次審査を通過した提案者によるプレゼンテーション(提案説明)と選定委員によるヒアリング(質疑応答)を公開します。
どなたでも傍聴できますので、ぜひご来場ください。
傍聴を希望される方は、事前に事務局まで電話にてお申し込みください。
※当日参加も可能ですが、事前に申し込まれた方が優先となります。
※事務局および報道機関による撮影の際に、傍聴者の方が映り込む場合がありますので、あらかじめご了承ください。
日時
令和5年7月22日(土曜日)13時30分から16時10分(予定)
※13時開場
場所
平川市生涯学習センター 2階 多目的ホール
※入場無料
定員
50名程度(先着)
審査について
・審査の公平性を保つため、発表者の名称は伏せて行います。
・閉会後、別会場にて選定委員会による最終審査を非公開で行います。
・最終審査の結果は、7月下旬に市ホームページにて公表します。
傍聴時の注意事項
今回の公開プレゼンテーションは、設計者の選定にあたって審査の様子を公開するものです。
傍聴の際は次の事項を遵守してください。
・プレゼンテーションおよびヒアリング中は静かに傍聴すること。
・発言、拍手、その他の方法により、公然と批評や賛否を表明しないこと。
・会場内で飲食、喫煙をしないこと。
・写真撮影、録音および録画をしないこと。(ただし、事務局と報道機関を除く。)
・会場内で携帯電話、スマートフォン等の電子機器を使用しないこと。また、これらの電子機器はマナーモードに設定するか、電源を切ること。
・その他会場の秩序を乱し、プレゼンテーションおよびヒアリングの支障となる行為をしないこと。
・プレゼンテーションおよびヒアリング中は、原則、会場への入退場を禁止します。
(各発表者の交代時間に入退場を行うこと。)
・傍聴される方からの質問や意見はお受けしませんので、あらかじめご了承ください。
資料
公開プレゼンテーション実施のお知らせ(チラシ)(487KB)
申込・問合せ先(事務局)
総務部総務課行政係
電話:0172-55-5739(直通)、0172-44-1111(内線1519)
公募型プロポーザルの概要
平川市では、令和元年度より弘前大学との共同研究事業として尾上分庁舎の利活用方法について検討を進めてまいりました。
令和4年度からは市民参加による検討を行い、利活用方法に関する「基本ポリシー」と3つの「コンセプト」を策定しました。
このたび、当市が目指す新たな尾上分庁舎を具現化するため、尾上分庁舎の改修工事を実施するにあたり、設計業務を行う事業者について、以下のとおり公募型プロポーザル方式により選定することといたしました。
参加される方は実施要領等を熟読のうえ、必要な書類をご提出ください。
1 委託業務名
平川市尾上分庁舎改修工事設計業務
2 業務内容
平川市尾上分庁舎改修工事に係る設計業務
3 委託期間
契約締結日の翌日から令和6年7月10日まで
4 告示
5 資料
・平川市尾上分庁舎改修工事設計業者選定プロポーザル実施要領(422KB)
・平川市尾上分庁舎 改修方針(402KB)←令和5年5月25日更新有(3ページ1行目「(維持管理コスト/環境への配慮)」を2ページ最終行へ移動しました)
・提出書類 作成要領(128KB)
・技術提案における視覚的表現の許容範囲(1973KB)
・尾上分庁舎 平面図(87KB)
・尾上分庁舎 用途改修(提案)対象範囲(820KB)
・評価要領(148KB)
6 スケジュール
項 目 | 日 付 |
---|---|
告示日 | 令和5年5月24日(水曜日) |
質問書提出期限 | 令和5年6月2日(金曜日) |
質問書回答期限 | 令和5年6月9日(金曜日) |
参加表明書の受付 |
令和5年5月24日(水曜日)から 令和5年6月14日(水曜日)まで |
参加承認通知 | 令和5年6月20日(火曜日) |
技術提案書等審査書類提出期限 | 令和5年7月7日(金曜日) |
第一次審査(書類審査) | 令和5年7月15日(土曜日) |
第一次審査結果通知 | 令和5年7月19日(水曜日) |
第二次審査(プレゼンテーション審査) | 令和5年7月22日(土曜日) |
選定結果の通知・公表 | 令和5年7月27日(木曜日)※予定 |
7 提出書類様式
作成要領を参照のうえ作成すること。
参加表明書 提出書類様式(A4判片面縦)
提出様式 | 内 容 | 部 数 |
様式第1号(19KB) | 参加表明書 |
1部 |
様式第2号(20KB) | 設計事務所の概要 | 1部 |
様式第3号(22KB) | 事務所の技術職員・資格 | 1部 |
様式第4号(22KB) | 設計事務所の業務実績書 | 1部 |
様式第5号(23KB) | 管理技術者の業務実績等 | 1部 |
様式第6号(19KB) | 管理技術者の業務実績詳細 | 1部 |
様式第7号(21KB) | 建築(意匠)担当技術者の業務実績等 | 1部 |
【差替後】 様式第8号(19KB) |
建築(意匠)主任担当技術者の業務実績詳細 ※令和5年6月9日差替 (様式内「協力事務所である主任担当技術者の実績でも可とする。」 という一文を削除) ※実施要領記載のとおり、「建築(意匠)主任担当技術者」は 本プロポーザルに参加する単体企業又は設計共同企業体に属する者を 配置してください。 |
1部 |
様式第9号(27KB) | 人員・協力事務所等配置計画 | 1部 |
様式第10号(22KB) | 分担業務分野の追加 | 1部 |
様式第11号(20KB) | 協力事務所の概要 | 1部 |
任意様式 |
資格審査資料 (実施要領 1 参加資格要件(7)を証する パンフレット又は契約書の写し) |
1部 |
※提出書類の電子データを項目ごとにPDFファイルにより保存したCDーR又はDVD-Rもご提出ください。
提出期限
令和5年6月14日(水曜日)午後5時まで
質問書 提出書類様式(A4判片面縦)
※質問書の受付期間は終了しました。
提出様式 | 内 容 |
部 数 |
様式第12号(19KB) | 質問書 | 1部 |
提出期限
令和5年6月2日(金曜日)午後5時まで
※「質問に対する回答書」を、以下の「8 質問書への回答」へ掲載しました。
技術提案書 提出書類様式
提出様式 | 内 容 | 部 数 |
様式第13号(19KB) | 技術提案提出書(A4判片面縦) | 10部 |
様式第14号(17KB) | 技術提案書(業務実施方針)(A3判片面横) | 10部 |
様式第15号(19KB) | 技術提案書(技術提案説明書)(A3判片面横) | 10部 |
任意様式 | 本業務に係る見積書 | 10部 |
任意様式 | 工事概算金額見積書 | 10部 |
※提出書類の電子データを項目ごとにPDFファイルにより保存したCDーR又はDVD-Rもご提出ください。
提出期限
令和5年7月7日(金曜日)午後5時まで
8 質問書への回答(令和5年6月9日掲載、令和5年6月12日更新)
質問に対する回答書(令和5年6月12日版)(273KB)←No.9の内容について回答を修正しました。
(回答書別紙)尾上分庁舎 工事修繕履歴(83KB)
これまでの検討経過
令和4年10月11日に新本庁舎が開庁し、尾上分庁舎の部署の多くが新本庁舎へ移動しました。
今後、尾上分庁舎へは尾上総合支所の窓口と生涯学習センターの機能が残りますが、その他の事務室や会議室などの空いたスペースをどのように利活用するかが課題となっています。
市では、最初の取組として市役所若手職員を中心とした庁内検討会議を組織し、令和元年度から弘前大学との共同研究事業として、尾上分庁舎の新たな利活用方法の検討を進めてまいりました。
県内外の先進事例等について、視察や講師を招いて学習しながら弘前大学の先生方の指導のもと検討会議を開催し、令和3年度までの成果として、市民アンケート調査の結果などを踏まえ「基本ポリシー」と「3つのコンセプト」案を策定していました。
令和4年度からは、市民参画によるワークショップなどを開催し、市民有識者を交えた検討会議を重ね、これまでのコンセプト案を再考し、新たな利活用コンセプトを策定しました。
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