(設置)

第1条　市民の健康保持に必要な医療を提供するため、平川市国民健康保険条例(平成18年平川市条例第113号)第7条の規定により、診療施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　診療施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(任務)

第3条　診療施設(以下「診療所」という。)は、次に掲げる事項を達成することを任務とする。

(診療)

第4条　診療所は、平川市国民健康保険の被保険者に対し、次の診療を行うものとする。ただし、全国健康保険協会、船員、共済組合等による健康保険の被保険者及びその扶養者並びに他市町村国民健康保険の被保険者その他の者に対しても行うものとする。

(使用料の額)

第5条　診療所を利用する場合の使用料の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額とする。

(手数料の額)

第6条　市長は、診療所が特定の者のために行う事務について手数料を徴収する。

(使用料等の納付)

第7条　前2条に規定する使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)は、法令又は診療契約に特別の定めがあるものを除くほか、その都度納付しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第8条　市長は、特別な事情があると認めるときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　診療所で、設置目的を効果的に達成するため必要があると認められるものは、平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例(平成18年平川市条例第69号)第3条第1項の規定により指定される指定管理者(以下「指定管理者」という。)にその管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(委託料)

第11条　市長は、指定管理者に対して前条に掲げる業務に関し委託料を支払うことができる。

(利用料金の支払等)

第12条　第7条の規定にかかわらず、診療所の管理を指定管理者に行わせる場合は、同条の規定により納付すべき使用料等(第5条に規定する使用料に限る。)については、利用料金として指定管理者に支払わなければならない。

(職員)

第13条　診療所に、診療所長及びその他の職員を置くことができる。

(診療所長)

第14条　診療所長は、医師である職員をもって充てる。ただし、2以上の診療所の医師である職員が兼職することを妨げない。

(その他の職員)

第15条　その他の職員は、上司の命を受け、所務に従事する。

(弁償)

第16条　患者及び来訪者は、診療所の設備その他の物件を破損したときは、これを弁償しなければならない。ただし、特別の事情があると認めた場合には、弁償の義務を免除し、又は弁償の額を減額することができる。

(運営審議会の設置)

第17条　診療所の適正かつ円滑な運営と健全な育成を図るため、平川市国民健康保険診療施設運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。