平成24年度以降の税制改正
市・県民税に関する税制改正の内容を年度ごとに掲載しています。改正内容については実施年度ごと（改正が決まった年度ごとではありません）にまとめてありますのであらかじめご了承ください。
| 実施年度 |
主な税制改正 |
| 平成24年度 |
- 扶養控除の見直し
- 寄附金控除の拡充
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| 平成25年度 |
- 生命保険料控除の見直し
- 退職所得に係る所得割の特例廃止
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| 平成26年度 |
- 均等割額の引き上げ
- 給与所得控除の見直し
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| 平成27年度 |
- 住宅ローン控除の延長
- 上場株式等に係る軽減税率の廃止
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| 平成28年度 |
- 公的年金からの住民税の特別徴収の見直し（仮徴収税額の平準化等）
- 寄附金控除の拡充
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| 平成29年度 |
- 給与所得控除の見直し
- 国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化
- 被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除の特例
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| 平成30年度 |
- 給与所得控除の見直し
- セルフメディケーション税制の創設
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| 令和元年度 |
配偶者特別控除の見直し |
| 令和2年度 |
- ふるさと納税制度の見直し
- 住宅ローン控除の拡充
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| 令和3年度 |
- 給与所得控除の改正
- 公的年金等控除の改正
- 所得金額調整控除の創設
- 基礎控除の改正
- 扶養控除等の所得金額要件の見直し
- ひとり親控除の創設および寡婦（夫）控除の改正
- 調整控除の改正
- 非課税の範囲の改正
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| 令和4年度 |
- 住宅ローン控除の特例期間の延長
- 子育てに係る助成等の非課税措置
- ふるさと納税（寄附金控除）の申告手続きの簡素化
- 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
- セルフメディケーション税制の見直し
- 退職所得課税の見直し
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| 令和5年度 |
- 住宅ローン控除の特例期間の見直し
- 非課税判定における未成年者の年齢引き下げ
- ふるさと納税（寄附金控除）にかかる申告特例申請書等の見直し
- 居住用財産の買換え等及び特定居住用財産における譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
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| 令和6年度 |
- 上場株式等の配当所得等及び株式譲渡所得等に係る課税方式の選択の見直し
- 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
- 森林環境税の創設及び住民税均等割の東日本大震災復興加算の終了
- 特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の見直し
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